【山形市】おこめ券、水道代サポート、ベニpay第7弾まで。発表された新しい支援策の全容をまとめました
2026年1月26日、山形市から新しい「物価高騰対策」が発表されました。
最近、食料品や電気代など、いろいろなものが値上がりして大変ですよね。そんな中、私たちの暮らしに寄り添った新しい支援策の全容が見えてきました。
今回は、山形市公式サイトで発表された最新情報を分かりやすくまとめてみました。

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私たちの生活に直結する支援
家計の負担を少しでも軽くするために、以下のような支援が計画されています。
市内のすべての小中学生を対象
とした支援です。本や参考書の購入に活用できる、子どもたちの生活に寄り添った内容となっています。
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プレミアム付電子商品券「ベニpay」第7弾
今回の発表によると、人気が高い電子商品券「ベニpay」の第7弾も実施される予定です。
この施策は「物価高の影響を受ける生活者の負担を軽減するとともに、消費喚起の促進による地域経済の活性化を図る」ことを目的としているとのこと。
ベニpayってなに?
独自のスマートフォンアプリを活用したデジタル版の商品券です。1円単位で利用でき、便利でお得にお買い物ができるようになります。 (引用:ベニpay第6弾公式サイトより)
今回の第7弾について、現在わかっている内容は以下の通りです。
・上乗せ率:25%
・購入上限:1人につき最大4口まで
お得にお買い物ができる「ベニpay」がまた販売されます。販売時期などの詳細なスケジュールなどは、公式からの続報を待ちたいところです。
その他の支援
市内の産業や生産者の活動を守るため、以下のような支援策もあわせて計画されています。
・保育所や放課後児童クラブへの光熱費支援
・農業者団体への農業用機械の導入補助
・商店街の街路灯などの光熱費支援
・山形の地酒を守るための、原料米の仕入れ支援
まとめ
今回の対策に充てられる1月補正予算案の総額は、15億3,118万円にものぼるそうです。
各支援策の具体的な開始時期や受け取り方法といった詳しい情報は、今後、市のホームページやベニpayの公式サイト、公式SNSなどで順次案内されるはずです。

山形市役所
家計や事業者の負担を軽くする新しい施策が発表されました。今後の進展に注目していきましょう。
参考:山形市公式サイト「市長臨時記者会見(2026年1月26日)」






